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[2006年6月21日:掲載]

継続を断ったはずが、高額な代金請求を受けた紳士録

 以前、いわゆる紳士録の勧誘を受けて掲載したことがある。先月、自宅に電話がかかってきて、「人名録の継続をしますか?」と言われたので、「継続はしません」と答えたところ、「継続しない場合は、書類を送るので、署名・捺印して返送して下さい」と説明された。書類が送られたので、言われたとおり返送した。今日、書籍12万円と掲載料14万円合わせて26万円の請求書が送付された。先月、署名・捺印した書類の写しが入っていたのでよく見ると、12年版の購読及び会員登録を了承し、以後分は断るという内容であった。今年度分も購入するつもりはないので、どうしたらいいか。

(女性 家事従事者)


アドバイス

 相談者は、契約の継続を断るつもりで署名・捺印したつもりだったのに、請求書とともに送られた書類をよくみると、12年度版および会員登録は承知し、以降は断る旨書かれていて驚いてどうしていいかわからなくなったとのことでした。

 この相談のように、電話で商品やサービスの契約を勧誘する販売方法は、「電話勧誘販売」というもので、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」により規制されています。この相談で扱われている商品は、いわゆる紳士録といわれるものですが、「電話勧誘販売」の規制対象の「指定商品」に該当します。

 「電話勧誘販売」には、クーリング・オフ制度があり、契約の内容を明らかにした書面でクーリング・オフについて告知された日から8日間は、書面により契約の申込みの撤回または解除ができるとされています。電話勧誘では、電話で勧誘された数日後に書面が送られてくることになりますが、その書面が通常契約の内容について書かれた書面であり、その日からクーリング・オフ期間が進行するのが通常といえます。

 この相談で相談当日に送付された書面にもクーリング・オフの記載がありました。そこで、業者宛に文書でクーリング・オフする旨の意思表示を行うよう助言しました。

 相談者は、業者からの電話をひどくおそれていたため、センターより販売業者に電話し、クーリング・オフできる事を確認しました。

 特定商取引法の「電話勧誘販売」に関する規定では、契約しない旨の意思表示をした者に対する再勧誘を禁止しているので、今後の同社からの勧誘電話は、違法になるなどアドバイスしました。



コメント&解説

 現役を退いた人に職業ごとのいわゆる紳士録の掲載を勧誘し、その書籍を購入させるという商法があります。掲載料がかかり書籍を購入させるのが特徴ですが、最近は、この事例のような一度契約した人へ同じ業者または違う業者が勧誘してトラブルになる、「二次被害」に関する相談が増加しています。

 「継続しない」「勧誘が止まる」など様々な理由で、結局は再度契約をさせるというものです。この種の商法は、相談のように巧妙にできていて、いったん巻き込まれるとどうしていいかわからなくなり、冷静な判断ができないままに支払ってしまったといった例も後をたちません。この相談の相談者が署名・捺印した書類には、「他社との契約等はこの限りではありません」と書かれていましたが、一旦支払ってしまうと別の会社から新たに「継続している」などと勧誘を受けることになる場合が多いようです。

 不審な勧誘には、きっぱりとした態度で断ることが肝要です。




※当相談事例は2000年10月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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