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[2006年5月26日:掲載]

電話で絶対に儲かると勧誘された投資型分譲マンションの契約

 業者から自宅に投資型分譲マンションの勧誘電話があった。電話で担当者は「賃貸に出せば利益がでる、入居者がいないことは有り得ない、絶対に儲かる、絶対損はしない、このような良い物件はめったにない」などと言われたため、会って話だけでも聞こうと思い、駅ビルのレストランで後日会う約束をした。約束の日に営業担当者から35年ローンの返済予定表を見せられ、「絶対に持ち出しはない、損はさせない、税金対策になる」などと4時間に渡り説明されたため、それならば契約しても問題ないかと思い、その場で分譲マンション2部屋分の契約書にサインした。

 しかし、契約した日の夜になり冷静になって考えてみると、35年ローンの返済に不安をおぼえた。またそんなに旨い話はないのではないかと思い解約をしたい。どうすればよいか。

(30歳代 男性 給与生活者)


アドバイス

 不動産の売買契約は、次の場合を全て満たせばクーリング・オフ(無条件解約)ができます。

  • 売主が登録済みの宅地建物取引業者(宅建業者)であること
  • 宅建業者の事務所以外の場所で契約をしていること
  • 契約代金全額を支払っていないこと
  • クーリング・オフについての書面を受け取ったうえ、クーリング・オフが可能なことを告げられてから8日以内であること
    (なお、クーリング・オフについての書面を受け取っていない場合、または告知されていない場合は、契約から8日経過していてもクーリング・オフできます)

 今回の相談者に勧誘時の状況、契約時の事情を確認するとクーリング・オフの条件にあっていたので通知を出すように伝えました。

 マンション購入は高額な契約です。業者の甘い言葉に惑わされずに、また、その場で衝動的に契約をするのではなく、家族、友人等に相談して冷静に判断しましょう。



コメント&解説

 今回の相談については、業者は4時間にもわたり長時間に相談者を拘束していること、また「絶対に儲かる」など断定的な勧誘方法に問題があります。
 長時間にわたる勧誘は消費者契約法の不退去や退去妨害、「絶対に儲かる」などと言う勧誘方法は消費者契約法の断定的判断の提供であり、消費者契約法の取消事由に該当します。

 また、宅地建物取引業法(宅建業法)47条の2では「……宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」と定められており、法律上も違反です。
 こういった電話で不動産の勧誘を受けたという相談の中には、重要事項説明書の説明・交付すらもしない明らかに宅建業法に違反した業者もいます。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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