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[2005年9月7日:掲載]

しつこい電話勧誘と個人情報保護法

 小学生向けの学習教材の勧誘電話が数社からかかってくる。個人情報保護法の施行により、個人情報の利用停止が可能であると聞いた。勧誘を止めさせたいが、どのようにしたらよいか。

(30歳代 女性 家事従事者)


アドバイス

 個人情報保護法(「個人情報の保護に関する法律」)を根拠に個人情報の利用停止ができる場合は、(1)業者が定めた利用目的以外の目的で利用されている場合 (2)適正な取得がなされていない場合 とに限られています。しかし、突然電話をかけてきた業者がこれらの行為を行っているかの事実確認は難しいと言えます。したがって、勧誘を止めさせるという実をとるには、業者に契約する意思がないことをはっきり告げ、今後の電話勧誘を希望しない旨を申し出てみてはどうかとアドバイスしました。発信電話番号通知サービスや着信拒否サービス等を利用したり、留守番電話の機能を利用して相手を確かめてから電話に出るということも即効性のある対処方法です。



コメント&解説

 本年4月より個人情報保護法が全面施行され、業者は個人情報を取扱う際にはルールを守らなければならなくなりました。

 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(*)に対し、保有個人データの利用停止の求めに応じる義務を課していますが、法第16条(利用目的による制限)および法第17条(適正な取得)の規定に違反している場合に限定されており、全ての場合において個人情報保護法に基づいて利用停止が求められるわけではありません。しかし、業者によっては、顧客からの申し出により個人情報の営業活動への利用を停止するなどの自主的な取り組みを行っている場合ありますので、業者に申し出てみるのも一法です。この時、新たな個人情報を業者に提供しないように注意しましょう。

 また、特定商取引に関する法律では、電話勧誘販売において契約を締結しない旨の意思表示をした者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止していますので、同法の規制対象となる商品やサービスを勧誘する業者からの電話勧誘であれば、この規定を活用することもできます。

(*)個人情報取扱事業者:5000件を超える個人情報をコンピューターなどを用いて検索することができるよう体系的に構成した個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者のことです。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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