悪用が心配される健康保険証や運転免許証の紛失

　健康保険証を入れていた財布を紛失した。だれかが健康保険証を悪用し、サラ金で借り入れなどをしないか不安である。なお、警察と健康保険組合には紛失届を出した。

（３０歳代　女性　給与生活者）

アドバイス

　健康保険証や運転免許証を紛失してしまったため、本人が知らないうちに第三者によって悪用され、消費者金融で借金をされたり、クレジットを利用して商品を購入されたりするのではないかという相談が多く寄せられています。実際、健康保険証や運転免許証を身分証明書として利用する消費者金融や信販会社も少なくなく、被害を防ぐためには早急な対応が必要です。

　紛失した場合や盗難にあった場合には、本件の相談者のように、まずは最寄りの警察署と発行元にすぐに届け出ることが必要です。健康保険証であれば健康保険組合か年金事務所（旧社会保険事務所）、運転免許証であれば公安委員会（あるいは、お住まいの都道府県の免許更新センターや最寄りの警察署）へ届け出てください。再発行の手続きについても発行元に確認してください。また、本相談では、こうした被害を防ぐ方法の１つとして、個人信用情報機関が設けている「本人申告制度」を案内しました。

コメント＆解説

　万が一、あなたの健康保険証等が身分証明書として第三者に不正使用されたとしても、あなたと消費者金融等との間に契約が締結されたわけではないので、請求に応じて支払わなければならないということはありません。ただし、消費者金融や信販会社から身に覚えのない請求があった場合は、無視せずに、警察や消費生活センター等に速やかに相談しましょう。

　本人申告制度とは、身分証明書の紛失や盗難に遭ったことなどの情報を個人信用情報機関に登録することで、当該機関の加盟会社（信販会社、消費者金融、銀行など）が与信審査をより慎重に行うことができるようにする制度です。代表的な個人信用情報機関は以下のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（クレジット系）
全国銀行個人信用情報センター（銀行系）
株式会社日本信用情報機構（消費者金融系）

　　なお、本年４月より「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という）が全面施行されました。個人情報保護法によって、事業者は個人情報を取扱う際にはルールを守らなければならず、また、消費者は自分に関する情報の開示、訂正等を事業者に求めることができます。

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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