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[2004年9月17日:掲載]

実在する弁護士名で請求された出会い系サイトの利用料金

 出会い系サイトの利用料金が未納であるとして、「催告書」なるハガキが突然送付された。以前、有料サイトを利用したことはあるが、今回請求のあったサイトは利用した覚えがない。

 「催告書」には弁護士名が記載されているが、出会い系サイトの運営業者名や具体的な利用日などは明記されていない。不安に思って連絡先に電話したところ、事務員が応対し、「詳しいことは弁護士から話す」と言われた。どうしたらよいか。

(20歳代 男性 給与生活者)


アドバイス

 日本弁護士連合会のホームページでは弁護士の情報を検索できるようになっているため、「催告書」にあった弁護士名を検索したところ、登録されており、法律事務所の住所も一致していました。

 そこで、当センターより法律事務所に連絡し、弁護士本人を名乗る人物に確認したところ、「出会い系サイトの運営業者より利用料金に関する相談は受けていたが、正式な依頼は受けていない。運営業者が勝手に出したものである」との説明がありました。そのため、弁護士名で届いた「催告書」に関しては、サイトを利用した覚えがないことも踏まえ、放置しておいても問題がないと考えられるため、相談者にこのことを伝えました。



コメント&解説

 近時、架空請求に関する相談が急増しており、その手口も巧妙化、悪質化しています。

 一方的に通知される架空請求においては、消費者は請求書を見ただけでは正規の請求か否かの区別ができないため、正当な債権を有する債権者が書面で請求する際には十分な配慮が必要ですが、特に、弁護士が関与する場合、架空請求が社会問題になっている今日、弁護士自身もより一層の慎重さが求められます。

 弁護士が依頼を受けた場合、まずは相手方に内容証明郵便で依頼を受けた旨の通知をすることが一般的ですが、この相談ではそういった通知もなく、いきなり「催告書」というハガキが送付された上、ハガキの文面も昨今の架空請求とほとんど同じでした。このような請求文面や請求方法には大きな問題があると考えられたため、当該弁護士が所属している弁護士会に対して情報提供しました。

 この相談では実在する弁護士名での請求でしたが、なかには架空の弁護士名や公的機関の名称を用いて請求する例などもあり、注意が必要です。また、実在する弁護士をかたった手口のなかには、消費者問題において高名な弁護士の名前だけでなく、受け取った人を信用させるために写真や経歴まで記載する例もあります。

 架空請求に対しては、(1)利用していなければ支払わず、無視すること、(2)電話は絶対にしないなど、個人的な情報は知らせないこと、(3)証拠は保管し、悪質な請求を受けた場合は警察へ届け出をすることなどが大切です。

 なお、当センターホームページでも架空請求への注意点や業者名を掲載していますので、これらの情報も併せて参考にしてください。

「国民生活センターホームページの関連情報」




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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