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[2004年3月17日:掲載]

販売目的を隠してメル友になり、高額な宝石を売りつけるデート商法

 出会い系サイトで知り合った女性とメル友(※)になった。あるとき、その女性から電話があり実際に会うことになった。その女性は宝石店の販売員で、「自分の職場を見せたい」と言われて店に行ったところ、「ダイヤのネックレスを買わないか」と勧められた。「借金があるので買えない」と断ったが、5、6時間も勧誘され判断力も鈍ってきたときに、女性から「結婚には宝石が必要よね」と言われて、約80万円のダイヤのネックレスをクレジットで契約してしまった。翌日、クーリング・オフ通知を業者に出したところ、その女性から再三電話があり、根負けして店に出向き再契約してしまった。やはり解約したい。

(20歳代 男性 給与生活者)


アドバイス

 センターは業者に対して「クーリング・オフの通知を送付したにもかかわらず、相談者を呼び出して再度契約させたのは問題である」と指摘しましたが、業者は「再契約したのは相談者の意思だったので問題はない」と反論しました。

 当該取引には、最初に「宝石を販売するため」と目的を告げていなかったことや長時間にわたり勧誘し消費者が断っているにもかかわらず契約させた点などに問題があり、この点をクレジット会社に伝え加盟店指導を依頼するとともに、業者と交渉を重ねたところ、解約料として商品代金の5%(約4万円)の提示がありました。相談者はこれを受け入れたため、合意となりました。



コメント&解説

 最近のデート商法に関する相談を見ると、業者の販売員とは「出会い系サイトを通じて知り合った」とか「自宅への電話(いわゆるアポイントメントセールス)がきっかけでメル友になった」という相談が目立ちます。

 メル友である間、販売員は「商品(例えばアクセサリーや絵画など)のセールスをしています」などと営業活動については説明しません。メールではとりとめもない会話や世間話、時には人生相談のようなまじめな話題を交わすだけのようです。消費者は、実際に会って初めて商品の購入を勧められます。

 このような相談の解決が難しいのは、消費生活センターが業者に「販売員に抱いた好意につけ込んで勧誘した」「断ったのに勧誘し続けた」などと問題点を指摘しても「消費者が一方的に好意を抱いた」とデート商法であったことを否定されたり、相談者と販売員の“楽しかった”メールのやり取りの様子が持ち出され、販売方法に問題はなかったと反論されるからです。

 被害に遭わないために、見知らぬ異性からの誘いは、商品のセールスかもしれないと疑ってかかることです。また楽しいおしゃべりやデートができるかもしれないという気軽な気持ちで出かけて行かないようにしましょう。

 販売員が優しくて親切なのは、あなたに好意を抱いたのではなく、それが商品を売るための手口と考えましょう。

(※)携帯電話やパソコンを利用して電子メールをやりとりすることで交流する友人のこと。
出会い系サイトなどがきっけで知り合うと、相手がどういう目的で交流を持とうとしているか真意が分かりにくいという側面がある。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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