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解約代行サービスを持ちかける団体

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[2003年10月17日:掲載]

公的機関と似た名称を名乗り、
解約代行サービスを持ちかける団体

 1年ほど前に、突然「パーティーに来ませんか」と電話があり出掛けたところ、会場で知り合った男性と親しくなり、彼が初めてデザインしたというダイヤモンドの指輪を買ってしまった。代金は36回払いのクレジットで毎月2万円の支払いをしていたところに、「宝石・会員権・エステ・絵画などの商品に関するトラブルが急増しています。商品を購入したけれど後悔していたり、クーリング・オフ期間が過ぎてあきらめていませんか? 当団体はクーリング・オフ終了後の契約解除・中途解約の相談を、専門知識を持ったスタッフが無料で電話相談に応じます。あきらめずにご連絡下さい。」というダイレクトメールが届いた。指輪の契約を解約したいと思い、ダイレクトメールにあった連絡先に電話をしたところ、「指輪の契約金額の10%を振り込んでくれれば、解約してあげる。このことは、他の団体に口外しないように」と言われた。この団体の名称は、消費生活センターに非常に似ているが、信用しても大丈夫だろうか。

(20歳代 女性 学生)

アドバイス

 国民生活センターでは、1年ほど前に“デート商法”で購入してしまった指輪の契約については、契約当時、相談者が未成年であったこと、「高価なので買えない」と何度も断ったこと、お昼から夜8時まで勧誘されたことなどの問題点を細かく思い出して、販売業者とクレジット会社に解約の内容証明郵便を出すようアドバイスしました。その上で、“解約代行サービス”を行うとする団体については、実態が不明であり、解約代行の手数料を請求されたり、別の物を買わされたりと新たな契約に結び付くなど、二次被害につながるおそれがあるため、今後は連絡をしないよう相談者に伝えました。

コメント&解説

 このような“解約代行サービス”のダイレクトメールや電話の発信者は、何らかの名簿をもとにアトランダムに連絡しているものと思われます。また、元の契約先の事業者の内部事情に詳しい人物が行っているケースもあるようです。

 弁護士資格を待たない者が、このような解約交渉を代行し報酬を得ることは、弁護士法に抵触するおそれがあります。したがって、当センターでは、実態が不明瞭な団体や事業者とこのような問題がある契約は避けるようにと、アドバイスしています。

 上記のような相談の他にも、「闇金融業者のリストからあなたの個人情報を削除してあげる。手続費用を期日までに振り込んで下さい」「以前に受講していた通信教育の受講が滞っていて不良債権になっている。データの抹消費用の振り込みが無い場合は、回収業者に債権を譲渡し、強制的に回収する」という旨の文書や電話があったが、どう対応したらよいかといった相談も寄せられています。当センターでは、身に覚えが無いのであれば、過剰に心配せずに放置しておくようにとアドバイスをしています。

 これらの請求をする団体や事業者の中には、特定非営利活動法人(NPO法人)や社団法人、財団法人を名乗っている者もいます。消費者は、これら営利を目的としない団体なら信用しても大丈夫と思いがちですが、実際に特定非営利活動法人(NPO法人)や社団法人や財団法人でない者が、それらの名称や紛らわしい名称を用いているケースもあります。このような行為は法律(※)で禁じられており、罰則も規定されています。

(※)特定非営利活動法人(NPO法人)については、特定非営利活動促進法第4条によって禁じられており、同法第50条によって10万円以下の過料が課せられます。また、社団法人と財団法人については、民法第34条ノ2によって、社団または財団法人を名乗ることはで禁じられており、同法第84条ノ2に基づいて10万円以下の過料に処せられます。


ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。