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契約させる緊急通報サービス

[2003年10月17日:更新]
[2003年9月22日:掲載]

高齢者に公的機関のサービスと思わせ
契約させる緊急通報サービス

 「消防署の方から紹介されて来ました」と販売員が自宅に来て、緊急通報機装置の設置を勧められ契約した。自治体のサービスと関係があるのかと思ったが、実は関係がないことがわかったので解約したい。

(70歳代 女性 無職)


アドバイス

 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等は特定商取引に関する法律(以下,特定商取引法)で規制されています。特定商取引法では、規制の対象となる商品・サービスを定めており、今までは商品55種類、権利3種類、役務17種類が指定商品・サービスとなっていましたが、指定商品・サービス以外の消費者トラブルが増えたことから、2003年7月1日、政令が改正され、緊急通報装置等の購入や貸与(レンタル)が指定商品・サービスとして追加になりました。7月1日以降に締結した契約で、家庭への突然の訪問販売により緊急通報装置等の購入や貸与の契約をした場合には、特定商取引法によるクーリング・オフが可能です。



コメント&解説

 緊急通報サービスは、高齢者(おおむね65歳以上)などが市町村の自治体などの窓口に登録の手続きを行うと、利用できるサービスです。例えば東京消防庁がかかわっている緊急通報サービスは、自宅に緊急通報装置を取り付け、緊急時にボタンを押すと東京消防庁に通報され、近所の協力員が当事者宅に駆けつけるというものです。しかし自治体が希望者全員にこのようなサービスを提供できないという事情もあり、民間事業者が参入しているところもあるようです。

 消費生活センター等に寄せられる、緊急通報サービスや火災警報機を契約したという相談では、ほとんどが高齢者が契約したケースで、一人暮らしの高齢者からの相談が目立ちます。

 中には、この相談のように、「消防署の方から来た」などと言って、消防署や消防署の関係機関と勘違いさせるようなセールストークが用いられることがあります。

 また、最近では、緊急通報装置等の購入や貸与の代金は無料とし、かわりに「登録料」「手数料」等の名目で契約しているケースが見られるようになりました。このような場合事業者は、「特定商取引法が適用されないので、クーリング・オフはできない」などと、契約解除に応じないこともあります。しかし、名目はどうであれ、取引の実態が緊急通報装置の購入や貸与であれば特定商取引法を活用することが可能であると考えられます。実際にトラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに相談されるとよいでしょう。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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