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[2003年6月20日:掲載]

「髪の毛の気になる部分が治る」と勧誘された育毛サービス

 毛髪が細くなってきたのが気になり、店舗に出向いた。店員から「気になる部分が確実に治る」と説明されて、育毛サービス165万円を契約し、クレジット(60回払い)で払うことにした。しかし、理髪店に行った時に、理容師に「髪は太くならない」と言われた。このまま長く続けるとお金がかかりそうなので解約したいと思った。24回(1ヶ月に2回ずつの1年間)施術を行うことになっていたが、そのうち2回だけサービスを受けた後に解約を申し出ると、育毛サービスやヘアケアサービスの料金の25%に当たる30万円を解約金として支払うように言われた。解約金が高額である。

(20歳代 男性 給与生活者)

アドバイス

 育毛サービスでは、契約期間がある程度長期間になる傾向があり、長い間には病気、けが、転居等の理由でサービスを受けられなくなることもあります。こうした場合、消費者が解約を申し出ても「すぐ解約に応じない」「解約料が高額だ」という苦情が寄せられています。

 育毛サービスについては業界団体である日本毛髪業協議会(東京都渋谷区)が自主基準を定めています。契約した業者が当該協議会の加盟業者であれば、自主基準が適用されます。この自主基準には、クーリング・オフ制度や中途解約などが盛り込まれており、特定商取引法の特定継続的役務の規制とほぼ同様の内容になっています。今後、同協議会は、トラブルを防止するため中途解約の「関連商品」の範囲を明確にするなど、見直しを進める予定とのことです。

 この相談については、消費生活センターが交渉した結果、髪の毛を植え付けたシートの使用分に対する25%と施術分の料金の合計約19万円の解約料が提案され、相談者はこれを受け入れました。

コメント&解説

 2002年9月、国民生活センターは「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」「スポーツ教室」「育毛サービス」の4つのサービスを特定商取引法の特定継続的役務に追加するよう経済産業省に要望しました。4つのサービスのうち「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」については2003年5月、消費経済審議会(経済産業大臣の諮問機関)特定商取引部会で特定継続的役務として追加指定するよう答申が出されましたが、「スポーツ教室」「育毛サービス」は見送られました。

 今回、指定役務になりませんでしたが、国民生活センターは、これらのサービスに関して相談が多いことから、今後も注視して行くつもりです。


ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。