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[2002年10月9日:掲載]

電話で勧誘された名簿を抹消するという商法

 自宅に電話があり、「通信講座などの勧誘の電話がかかって迷惑していないか。千数百社の名簿にあなたの名前が載っている。弁護士名で削除勧告を各社に送る。1社1社に送るので200万円以上かかるが特別に安くする」と言われた。勧誘の電話はよくかかってきて迷惑しており、勧誘が止まればと思うが、三十数万円もかかるという。どうしたらよいか。確かに以前通信講座を契約し、支払いは終了しているが、資格は取得せずそのままになっている。

(30歳代 男性 給与生活者)


アドバイス

 相談者によると、電話勧誘があったときに、「名簿とはどのようなものか、弁護士名で出すと言うが何という弁護士か」と質問したところ、業者は曖昧な回答に終始し、とにかく名簿が抹消されれば勧誘が止まるかのような説明をしていたとのことです。

 そもそも、このようなサービスの提供が可能なのかという問題がありますが、本件では具体的にどのような内容でどのような名簿が出回っているかなどは分かりません。仮に何らかの名簿を抹消したとしても、勧誘の電話が今後いっさいかかってこないという保証はありません。

 このようなケースに限らず、電話勧誘など突発的な状況においてに勧誘された場合は、すぐに契約してしまうのではなく、疑問に思うことを相手に質問し、それに明確な答えが得られないときは、不要である旨をハッキリ伝え、契約を控えるという態度が消費者トラブルにあいにくくする秘訣の一つです。



コメント&解説

 かつて資格講座や資格取得のための教材などを契約した人を狙って電話をかけ、「以前受講した講座は生涯学習であり一生続けなければならない」「資格を取得するまで契約を続けなければならない」などというセールストークで契約を迫る商法があります。

 これに対して本件は、名簿などに掲載されている氏名などを抹消するとして勧誘し、契約させる商法で、“名簿抹消商法”と呼ばれています。

 このような商法を行う事業者は、公的機関(例えば、国民生活センターや消費生活センター)と紛らわしい名称を用いている例が見受けられます。公的機関が消費者に電話をし、名簿を抹消するからその費用を払え、というような勧誘をすることはありません。

 電話で名簿を抹消するからという勧誘方法については、特定商取引に関する法律が適用され(2001年6月以降の契約に適用される)、同法などで定められている書面の交付義務(事業者の名前や所在地などを明記することとなっている)があり、またクーリング・オフが適用されます。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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