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[2002年5月13日:掲載]

利用した覚えのない「ダイヤルQ2」と称する情報料の請求

 利用した覚えのないダイヤルQ2の情報料の請求書が封書で届いた。請求書には約2万円を3日以内に払えとあり、「支払わないと延滞料がつく」「自宅や職場に取立てに行く」「そのときには出張費用も請求する」などとも書かれている。

 不安を感じたので電話会社に問い合わせたら、「ダイヤルQ2は通話料と情報料を含めて当社より請求するので、このように情報提供業者が直接請求することはあり得ない」と言われた。どうしたらよいか。電話の名義人は自分である。

(30歳代 男性 給与生活者)


アドバイス

 相談者本人が加入電話契約者ですが、本人及び家族の誰もダイヤルQ2を利用したことはないとのことでした。また、今までにNTT地域会社(NTT東日本、NTT西日本)からダイヤルQ2情報料を請求されていません。

 相談者に送付された請求書を確認したところ、ダイヤルQ2のどのような番組をいつ、どのくらい利用したかが書面に記載されていませんでした。その一方で、「自宅や勤務先に直接集金に行く」「勤務先などへの追跡調査を行い、しかるべき措置を取る」等の記載がありました。

 相談者の状況からすると、本件は架空請求の事案と思われます。このようなケースでは、何らかの手段で名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づいて請求しているようです。

 請求書を放置しても問題はないと思われると伝えると共に、警察に申し出るよう勧めました。また、今後ダイヤルQ2を使わないのであれば、利用規制(「116」へ電話して申し込みます。ただし、加入電話契約者本人に限ります)をしておくことをアドバイスしました。



コメント&解説

 ダイヤルQ2とは、NTT地域会社(NTT東日本、NTT西日本)のサービスで、情報提供業者が電話網を介して有料情報サービスを提供し、NTT地域会社が情報料を情報提供業者に代わって回収するもので、電話番号の最初に「0990」が付いているという特徴があります(詳細についてはNTT東日本、NTT西日本に問い合わせたり、両社のホームページなどで確認するとよいでしょう)。

 そのため固定電話(現在は携帯電話から直接ダイヤルQ2は利用できません)からダイヤルQ2が利用された場合、一度はNTT地域会社より通話料金の請求先(通常は加入電話契約者)に情報料が請求されることになります。

 本件は今までにNTT地域会社よりダイヤルQ2情報料が請求されたことがないため、ダイヤルQ2情報料の料金回収ということはあり得ません。料金回収システムについて不案内な消費者の隙を突いた架空請求の事案と思われます。

 なお、2000年6月には、「ダイヤルQ2未納代金の請求書」という葉書を全国に郵送し、ダイヤルQ2業者を装って架空の利用代金を請求し、指定の銀行口座に振り込ませたとして詐欺の疑いで逮捕者が出た事件もあります。

 消費者の中にはこのような事業者とはもう関わりたくなくて振り込んでしまうケースが見られます。事業者はそのような消費者の心理をついて請求書を送付しているようです。

 また、一度支払った後に次々と新たな請求を受ける可能性があります。支払ったからといって事業者と縁が切れる保証はなく、むしろ事業者に「おカネを払ってくれる人」と思われ、さらに過大な請求を受けたり、他の事業者から同種の請求が舞い込んだというケースも少なくありません。

 消費者にとって何より重要なことは、ダイヤルQ2の情報料についてNTT地域会社から一度も請求されていないのに、情報提供業者から直接請求されることはないということを知ると共に、このような請求には応じないことです。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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