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[2002年4月22日:掲載]

アポイントメントセールスでネックレスとイヤリングを購入

 自宅に突然、男性から電話があり「アンケートに答えてほしい。当社は若い人にアクセサリーについて市場調査等をしている」等と言われて数日後、友達と一緒に事務所に行くことにした。事務所では、まずアンケートに答え、その後は雑談をし、話がはずんだところでダイヤモンドのネックレスとイヤリングの購入を勧められた。アンケートに答えるだけの、軽い気持ちで行ったので、断って帰りたかったが、男性2人に囲まれてしまい、怖くて「帰りたい」とか「契約したくない」とは言えず、仕方なく約140万円のクレジット契約(60回払い、毎月約15,000円、ボーナス月約50,000円)をしてしまった。

 商品が届いて、やはり解約したいと思い、電話で解約を申し出たが、業者から断られてしまった。母親に相談し商品を見せたら、金額ほどの価値のあるものではないと言われ、宝石の鑑定の専門家に商品を見せたところ「3、40万ぐらい」と言われた。ますます納得できなくなったので、やはり解約したい。

(20歳代 女性 給与生活者)

アドバイス

 この契約は、商品の販売であることを告げられずに事務所に呼び出されて契約しているので、特定商取引法に関する法律で定められた「訪問販売」いわゆるアポイントメントセールスに当たるもので、契約後(法定書面を交付されて)から8日以内であれば、クーリング・オフができます。けれどもこの相談の場合は、契約してから日数が経っているのでクーリング・オフはできません。

 この契約にはいくつかの問題点があります。(1)商品の販売であることを最初に告げられていない。(2)男性2人で取り囲むようにして勧誘した等です。国民生活センターはこれらの問題点を販売店に主張し、解約に応じるよう求めましたが、販売店はこれらの問題点については、「そのような売り方はしていない」と反論し、解約を拒否しました。

 その後、販売店が商品代金を値引きすることを提案してきました。相談者は更に値引きを希望しましたが、販売店はこれ以上の交渉については一切応じない。後は裁判で結論を出したいと回答しました。相談者は早期解決を希望して提案を受け入れることにしました。

コメント&解説

 20歳代の人がアポイントメントセールスで、高額なアクセサリー類等を契約したという相談は非常に多く消費生活センターに寄せられています。中にはこの相談のように、専門家等に見てもらったところ自分が契約した金額ほどの価値がないとわかったという相談も寄せられています。

 またこの事例のような、アクセサリー類の訪問販売にかかわらず、消費者が事業者から訴えられ、当該事業者に関する相談はないかという問合せが国民生活センターに寄せられることがあります。国民生活センターは個々の事業者について消費者に直接回答することはできませんが、事業者間取引ではなく消費者取引であれば弁護士に回答(弁護士法23条の2に基づく照会)しております。弁護士に委任せず本人訴訟を行う場合等では民事訴訟法186条(調査の嘱託)を利用することもできます。


ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。