2014年度 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（独立行政法人国民生活センター企業・消費者向けの教育・研修事業）に関する意見募集
独立行政法人国民生活センターは、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、公共サービス改革基本方針（平成26年7月閣議決定）に従って、「独立行政法人国民生活センター 企業・消費者向けの教育・研修事業」の民間競争入札実施要項（案）（以下「実施要項案」という。）を作成しました。今後、官民競争入札等監理委員会（以下「監理委員会」という。）において審議を経た上で、実施要項を定めることとしておりますが、その前に、実施要項案を公表して、広く国民の皆様のご意見をいただき、そのご意見を十分に考慮した上で、監理委員会の議を経ることにいたしました。
つきましては、以下のとおり、実施要項案に対するご意見を募集いたします。皆様のご意見は、今後監理委員会等での審議資料として公表させていただく場合があるとともに、意見への回答・検討結果等については、国民生活センターのホームページにて公表いたします。
実施要項案
意見提出方法
ご意見につきましては、意見書（別紙様式）に必要事項を記入の上、（1）〜（2）のいずれかの方法で提出ください。
電話でのご意見の提出には対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報を公表する場合があります。また、ご意見に対する個別の対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ご記入いただいた連絡先等の個人情報は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認以外の目的に使用することはいたしません（法人又は団体の場合は、担当者の氏名を必ず記載し、連絡ができるようにしてください）。
意見・要望等について複数ある場合は別表等でまとめていただいて結構です。
なお、意見書は日本語で記入してください。
（1）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス pubkensyu@post.kokusen.go.jp
- ※件名を「独立行政法人国民生活センター企業・消費者研修実施要項」とし、送信して下さい。
（2）郵送する場合
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター教育研修部教務課 民間競争入札実施要項案ご意見募集係宛
意見提出期限
2014年9月25日（木曜）午後5時まで
（電子メール又は郵送いずれにおいても意見提出期限までの必着とさせていただきます。）
公開について
お寄せいただきましたご意見は、連絡先を除きすべて公開される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合および法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せさせていただきます。
別紙様式
問い合わせ先
教育研修部教務課
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