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消費者行政新未来創造オフィスにおける取組について

　国民生活センターでは、平成29年7月24日に開設された消費者行政新未来創造オフィスにおいて、まちひとしごと創生本部決定により、令和元年度まで業務を行いました。

　消費者行政新未来創造オフィスの取組については、消費者委員会での検証・結果を踏まえ、令和元年8月19日、消費者庁より以下の内容の発表がなされました。

　当センターの研修事業については、「これまでの徳島県での開催により地元開催へのニーズが高いことが確かめられたことから、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、内容やコース数を見直し、徳島県にふさわしい研修については、引き続き徳島県内で開催する」、商品テストについては、「これまでの実施状況を見直し、今後は、必要に応じて徳島県内を実証フィールドとして活用する」とされております。今後は、この方針にのっとり業務を進めてまいります。

「消費者庁　新未来創造戦略本部」について（消費者庁）[PDF形式]

消費者行政新未来創造オフィスの業務

主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修や、徳島独自の研修の実施
徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら徳島県を実証フィールドとした、相模原事務所では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施

2017～2019年度の取組

研修関連

商品テスト関連

スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策－正しい廃棄で事故を防止！－（2020年2月20日公表）
錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査－形状から、医薬品だと思っていませんか？－（2019年8月1日公表）
地震による転倒の防止策－電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について－（2018年6月7日公表）

消費者行政新未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言について

　令和元年5月30日、消費者委員会において、「消費者行政新未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言」がまとめられました。

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