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[2016年9月1日:更新]

「政府関係機関移転基本方針」関連

政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について

 平成28年9月1日、第12回まち・ひと・しごと創生本部会合において「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」が決定されました。

 独立行政法人国民生活センターは、平成29年度に徳島県に開設する「消費者行政新未来創造オフィス」へ参加し、徳島県において主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修等や徳島県を実証フィールドとした、先駆的な商品テストのプロジェクトを実施するとされました。



徳島県における試験的実施の結果について

 「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、独立行政法人国民生活センターは、消費者庁の検証と並行して検証を行い、移転に向けて8月末までに結論を得ることを目指す、とされました。

 この決定を受け、当センターでは平成28年5月9日から一部の業務を徳島県で試験的に実施し、このほどその結果を取りまとめました。

消費者庁関連資料



政府関係機関移転基本方針

 平成28年3月22日、第9回まち・ひと・しごと創生本部会合において、「政府関係機関移転基本方針」が決定されました。



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