独立行政法人国民生活センター

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[2010年5月21日:更新]

独立行政法人国民生活センターにおけるUSBメモリの紛失について

2010年4月14日公表


 独立行政法人国民生活センターにおいて、個人情報を含む業務関連情報が保存されたUSBメモリの紛失事故が発生しましたので、ご報告いたします。

 職務上取り扱う情報の適正な管理が徹底されず、このような事態を招いたことは、あってはならないことであり、極めて遺憾なことと認識しております。

 本件個人情報の主体である方々及び国民の皆様方に深くお詫びするとともに、再発防止に努めてまいります。

紛失の状況

(1) 紛失時期

平成22年4月10日(土曜) 午前0時半頃から午前1時頃までの間

(2) 紛失場所

JR東日本 山手線外回り車内

(3) 紛失の経緯

4月9日(金曜)、職員が帰宅中の電車内で眠ってしまい、目覚めた時には手元から鞄がなくなっていた。当該鞄には、業務関連情報(個人情報を含む)を保存したUSBメモリ3個が入っていた。

(4) 紛失後の経緯

職員は、4月10日(土曜)午前1時ころ鞄がなくなったことに気付き、新宿駅職員にその旨を伝達するとともに、最寄りの新宿警察署の交番に遺失物届けを提出。

その後、4月12日(月曜)までの間、JR東日本遺失物センターへ複数回問い合わせを行ったほか、JR東海、新宿警察署に対しても問い合わせを行った。

4月12日午後3時ころ、当該職員の名刺が入った鞄を見つけたので最寄りの駅に預けておく旨の申し出があった。

同日午後7時40分ころ、当該職員は、預け先の駅において鞄を受け取ったものの、在中品のうちUSBメモリ3個、現金等が紛失していたことから、同日午後8時ころ、上司にUSBメモリの紛失を報告した。

(5) その他

現時点において、本件USBメモリに保存された個人情報が悪用されたとの情報には接していない。


本件USBメモリに保存された個人情報の内容

国民生活センター関係の各種委員等50名分の個人情報が含まれており、その内容は、氏名、所属(職業)、住所、電話番号、年齢等である。

このほか、業務関連資料等も保存されていた。


処分

今回の件については、再発防止の意味も含めて、平成22年4月16日(金曜)、独立行政法人国民生活センター就業規程第40条に基づき、当該職員に対し、懲戒処分(減給)を行った。


再発防止に向けた取り組み

  1. (1) 国民生活センター職員全体に対して、個人情報の管理、保管の徹底及びセンター外への持ち出し禁止の徹底を図る。
  2. (2) センター職員全員を対象に研修を実施し、二度とこのような事故が発生しないよう個人情報保護の対策に取り組む。


本件問い合わせ先 独立行政法人国民生活センター 総務部 総務課
電話 042-758-3162