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[2003年6月:公表]

コンビニエンスストア店内での転倒事故とフランチャイザーの責任

 本件は、コンビニエンスストアの店内で、客が水拭きで濡れた床に滑って転倒した事故について、コンビニチェーンのフランチャイザーの不法行為責任を認めた事例である。(大阪高等裁判所平成13年7月31日判決)

  • 判例時報1764号64ページ
  • 確定

事件の概要

X:原告・控訴人 (消費者)
Y:被告・被控訴人(コンビニチェーンのフランチャイザー)
A:事故が起きたコンビニエンスストアの経営者(コンビニチェーンのフランチャイジー)

 Yコンビニチェーン加盟のAの経営する店舗で、X(22歳の女性)が昼前に両手にパンと牛乳を持ってレジに向かう途中、床がモップでの水拭き後、乾拭きがされておらず濡れていたために、足を滑らし転倒し、その際に陳列棚の端で左腕の肘から上腕にかけて、一部筋組織に達する左上腕部ざめつそう挫滅創を受けた。XがAではなくYに対して損害賠償を請求し、Yはこれを争った。

 第一審判決(大阪地判平成12年10月31日)は、事故当時床が濡れて滑りやすくなっていたことは否定できないが、その程度も手で触れてようやく判明する程度であって、床材メーカーの指導に従ったメンテナンスが行われており、床材も湿潤時に特に滑りやすい材質が用いられていたわけではない。Xの履いていた靴の靴底が合成樹脂で長期間使用のため靴底がすり減って滑りやすくなっており、本件事故はいったんバランスを崩したところ、パンと牛乳を持って両手がふさがった状態であったため、バランスを立て直すことも転倒の衝撃を少なくすることもできないまま転倒したもので、自招事故であるとして、Xの請求を棄却した。そこでXが控訴した。



理由

1 本件事故の原因

 事故当時、店舗の水拭きにより床が濡れて滑りやすくなっていたが、目で見ただけでは分からず、手で触れて分かる程度の濡れ方であった。そのため、Xは床面の湿潤に気付かず通常の速度で歩いていたところ、不意に足を滑らせて転倒したのであり、床が濡れていたこと、ひいては本件店舗の水拭きが本件事故発生の原因になっているということができる。本件事故は通常起こりえない状況で起こったものであるとはいえない。

2 店舗側の注意義務

 本件のような店舗は、「不特定多数の者を呼び寄せて社会的接触に入った当事者間の信義則上の義務として、不特定多数の者の通常有り得べき服装、履物、行動等、例えば靴底が減っていたり、急いで足早に買い物をするなどは当然の前提として、その安全を図る義務があるというべきである」。Aは、顧客に対する信義則に基づく安全管理上の義務として、水拭きをした後に乾拭きをするなど、床が滑らないような状態を保つ義務を負っていたのに、これを尽くしておらず不法行為責任を負う。

 しかし、AとYは別法人であり、乾拭きをする等の義務を負うのはAであり、Yがこの義務の違反により不法行為責任を当然に負うことはない。

3 安全指導・監督義務

 本件床材は、Y全店における統一規格の特注品であり、モップと水切りもYから統一的に支給された製品である。Yはフランチャイザーとして、フランチャイジーに「Y」の商号を与えて、継続的に経営指導、技術援助をしていることから、Yは、フランチャイジーまたはフランチャイジーを通してその従業員に対し、顧客の安全確保のために、モップによる水拭き後、乾拭きをするなど、顧客が滑って転んだりすることのないように床の状態を保つよう指導すべき義務がある。Yはこの義務を尽くしておらず、Xに対して不法行為責任を負う(なお、Yは、Xの主張する使用者責任も負うものと解される)。

4 損害

 治療費や通院交通費のほか傷害慰謝料として130万円、後遺障害慰謝料として70万円が相当である。しかし、逸失利益については、実際に減収はなく、また、将来にわたって減収が生じるともいえなので、逸失利益の賠償は認められない。

5 過失相殺

 Xも、合成樹脂製で長期間の使用により靴底が減って滑りやすくなっていた靴を履いていたこと、パンと牛乳を持って両手がふさがっていた状態であったことなどを考慮し、5割の過失相殺をするのが相当である。



解説

1 店舗経営者の責任について

 店舗経営者の責任判断については、次の2点が注目される。(1)まず、「社会的接触に入った当事者間の信義則上の義務」というものを認めた点である。契約締結段階での信義則上の義務違反による債務不履行責任の成立については、交渉破棄については判例があるが、本件のような事例については今までにない。ただし、本判決も、信義則上の義務違反といいながら、不法行為責任を肯定したに過ぎない。(2)次に、その信義則上の義務として、顧客に場所を提供する以上、その場所の安全を確保しなければならず、その中には床が滑りやすい状態にしないということも含まれるとした点である。

 このような義務を店舗経営者が負うからこそ、フランチャイザーがそれを尽くさせるよう安全指導をすべき次の義務が出てくることになる。

2 フランチャイザーの安全指導義務

 統一的に仕様を定め、継続的に経営指導、技術援助をしているフランチャイザーには、店舗経営者(フランチャイジー)がこのような安全確保義務を尽くすことができるように、フランチャイジーを指導する義務が認められている。しかし、果たして水拭き後に乾拭きをすることまで指示する義務がフランチャイザーにあるのか疑問は残される。

 それにもかかわらず、責任が認められた背景には、判決もなお書きで括弧にくくって言及し、使用者責任の可能性も肯定しているが、Xによる使用者責任の主張の影響があろう。顧客はYという商号を冠したA商店というYとは異なる個人経営であるとは知らず、Y自体の経営と誤信するため、Xはこの点を使用者責任で構成しようとした。参考判例(1)のオウム病インコ事件判決では、商法23条を類推適用しているが、本件のような事例まで応用できるかは未知数である。

3 過失相殺について

 損害賠償の内容については、交通事故などの不法行為と共通の問題であるので省略し、過失相殺の点を取り上げよう。第一審判決は、自招事故に過ぎないとして、店舗側の義務違反を否定した。本判決はこれを一部変更して、Yの責任を認めたが5割の過失相殺をしている。しかし、濡れていることが目視できるほどではなく、Xが滑りやすいことに注意すべき義務があったとはいえない点を考えると、5割の過失相殺は減額しすぎというきらいがないわけではない(ただし、それを考慮してか慰謝料額がかなり高額である)。



参考判例

  1. (1)最高裁平成7年11日30判決 判例時報1557号136ページ(スーパーに出店しているペットショップで購入したインコから、オウム病が買主の家族に移り死亡した事例)
  2. (2)札幌地裁平成11年11月17日判決 判例時報1707号150ページ(スーパーの屋外の階段が凍りついていたための転倒事故)
  3. (3)浦和地裁平成5年1月29日判決 判例タイムズ816号221ページ(デパート屋上からの飛び降り自殺に巻き込まれた事件)
  4. (4)福島地裁郡山支部平成7年7月25日判決 判例時報1552号103頁(家具店での家具の転倒事故)
  5. (5)東京高裁昭和63年9月28日判決 判例時報1294号37ページ(職員食堂でのこぼれた汁による転倒事故)


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