中央省庁からの情報 2006年10月〜12月分

2006年12月

• 食料の供給に関する特別世論調査 【内閣府】 （2006年12月）
• 平成18年版食育白書 【内閣府】 （2006年12月）
• 短期の語学留学等の表示に関する実態調査について 【公正取引委員会】 （2006年12月）
• 草津温泉地区における入浴剤販売業者４社に対する排除命令について 【公正取引委員会】 （2006年12月）
• アントシアニンを含有する食品の販売業者３社に対する排除命令について 【公正取引委員会】 （2006年12月）
• 携帯電話事業者３社に対する警告等について 【公正取引委員会】 （2006年12月）
• 電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書 【公正取引委員会】 （2006年12月）
• 株式会社トライグループに対する警告について 【公正取引委員会】 （2006年12月）
• 大和証券株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• 火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検の要請について 【金融庁】 （2006年12月）
• 三洋信販株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• 今般の本人確認法施行令の改正について 【金融庁】 （2006年12月）
• 瀬戸信用金庫に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• コザ信用金庫に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• 株式会社大正銀行に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• 「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立 【金融庁】 （2006年12月）
• にいかわ信用金庫に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• 日本ファースト証券株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年12月）
• 輸入手続停止前の未通関の米国産牛肉の取扱いについて 【厚生労働省】 （2006年12月）
• 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の仮訳の公表について 【厚生労働省】 （2006年12月）
• 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出について 【厚生労働省】 （2006年12月）
• 平成１７年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告について 【厚生労働省】 （2006年12月）
• 関東農政局による「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」違反に対する告発について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 輸入手続停止前の未通関の米国産牛肉の取扱いについて 【農林水産省】 （2006年12月）
• 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の仮訳の公表について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 商品取引員の法令遵守体制等の一斉点検の結果及び主務省の対応について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 株式会社大谷が販売したたけのこ水煮の不適正表示に対する措置について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 株式会社戸田久における乾めん類の不適当な格付の表示に対する改善命令について 【農林水産省】 （2006年12月）
• アルプスワイン株式会社の不適正な格付の表示について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 日本生活協同組合連合会における水産物の不適正表示に対する措置について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 牛肉及び牛肉加工品の原産地等の表示の特別調査結果（第２回とりまとめ）の概要について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 平成１８年国内産米穀のカドミウム含有状況の調査結果について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 「農林水産省環境報告書２００６」の公表について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 株式会社戸田久における乾めん類の不適正表示に対する措置について 【農林水産省】 （2006年12月）
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令について 【経済産業省】 （2006年12月）
• 特定商取引法違反の内職商法業者に対する取引停止命令（３か月）について 【経済産業省】 （2006年12月）
• 改正消費生活用製品安全法のパンフレット 【経済産業省】 （2006年12月）
• 半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置について 【国土交通省】 （2006年12月）
• 不動産取引における消費者への情報提供のあり方に関する調査検討委員会報告書について 【国土交通省】 （2006年12月）
• 「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」及び「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」の策定について 【国土交通省】 （2006年12月）
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告等について 【環境省】 （2006年12月）
• 平成17年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について 【環境省】 （2006年12月）
• ＮＩＴＥ製品安全広報誌「生活安全ジャーナル」第３号 【製品評価技術基盤機構】 （2006年12月）
• 電気ストーブ（ハロゲンヒータ）の事故について（注意喚起） 【製品評価技術基盤機構】 （2006年12月）
• 「デスクマット」による皮膚障害について（注意喚起） 【製品評価技術基盤機構】 （2006年12月）
• 水泳パンツによる皮膚の挟み込み事故について（注意喚起） 【製品評価技術基盤機構】 （2006年12月）
• 電気ストーブのリコール情報と使用上の注意について 【製品評価技術基盤機構】 （2006年12月）
• 株式会社優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）について（第２報） 【製品評価技術基盤機構】 （2006年12月）

2006年11月

• 世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果 【内閣府】 （2006年11月）
• 個人情報保護に関する世論調査 【内閣府】 （2006年11月）
• 食の安全に関するリスクコミュニケーションの改善に向けて 【食品安全委員会（内閣府）】 （2006年11月）
• 果汁・果実表示のある加工食品の表示に関する実態調査報告書（概要） 【公正取引委員会】 （2006年11月）
• 大豆イソフラボンを含有する食品の販売業者２社に対する排除命令について 【公正取引委員会】 （2006年11月）
• 学校法人西日本松永学園に対する排除命令について 【公正取引委員会】 （2006年11月）
• ルートインジャパン株式会社に対する審判審決について（ホテルの浴場浴槽温水の不当表示に係る景品表示法違反事件） 【公正取引委員会】 （2006年11月）
• 防犯ブザーの実効性の確保について 【警察庁】 （2006年11月）
• 特定保険業者に係る監督上の対応について 【金融庁】 （2006年11月）
• 廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化について 【金融庁】 （2006年11月）
• 株式会社関西アーバン銀行に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 日本アジア証券株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 武生信用金庫に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 東濃信用金庫に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 倉吉信用金庫に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 貸金業関係統計資料の更新について 【金融庁】 （2006年11月）
• 株式会社大分銀行に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について 【金融庁】 （2006年11月）
• 東日本信販株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 南日本信販株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 株式会社ユニコ・コーポレーションに対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 消費者信用団体生命保険の再調査結果について 【金融庁】 （2006年11月）
• 大同火災海上保険株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年11月）
• 消費者信用団体生命保険の調査結果について 【金融庁】 （2006年11月）
• 食品に残留する農薬等に関する新しい制度（ポジティブリスト制度）について 【厚生労働省】 （2006年11月）
• 米国産牛肉の混載事例について 【厚生労働省】 （2006年11月）
• 無資格者によるあん摩マッサージ指圧業等の防止について 【厚生労働省】 （2006年11月）
• 米国産牛肉の混載事例について 【農林水産省】 （2006年11月）
• 東北農政局による「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」違反に対する告発について 【農林水産省】 （2006年11月）
• 日本食・日本食材普及パンフレットについて−The Delight of Japanese Food− 【農林水産省】 （2006年11月）
• （株）ホンダアクセス製サイドステップに関わる自主改善の実施について 【国土交通省】 （2006年11月）
• シンドラーエレベータ（株）製エレベーターの緊急点検の状況について 【国土交通省】 （2006年11月）
• 独立行政法人都市再生機構理事長に対する措置 【国土交通省】 （2006年11月）
• 廃家電の不法投棄の状況について 【環境省】 （2006年11月）
• 市区町村における家電リサイクル法への取組状況について 【環境省】 （2006年11月）
• 平成１８年版こども環境白書 【環境省】 （2006年11月）
• 平成１７年度　事故情報収集制度報告書 【製品評価技術基盤機構】 （2006年11月）
• 事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について（平成１８年度第１四半期） 【製品評価技術基盤機構】 （2006年11月）
• リモコン付き電気ストーブ」の誤作動について（注意喚起） 【製品評価技術基盤機構】 （2006年11月）

2006年10月

• 平成18年度高齢社会研究セミナー報告書 【内閣府】 （2006年10月）
• 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果 【内閣府】 （2006年10月）
• 消費者団体訴訟制度シンポジウム 【内閣府】 （2006年10月）
• 食品健康影響評価のためのリスクプロファイル 【食品安全委員会（内閣府）】 （2006年10月）
• 資格試験等の受験指導を行う事業者３名に対する警告について 【公正取引委員会】 （2006年10月）
• 株式会社ビタクールジャパンほか2社に対する排除命令について 【公正取引委員会】 （2006年10月）
• 株式会社アイビーに対する排除命令について 【公正取引委員会】 （2006年10月）
• 「『有料老人ホームに関する不当な表示』の運用基準」の一部変更について 【公正取引委員会】 （2006年10月）
• 平成１８年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要） 【公正取引委員会】 （2006年10月）
• ドアの防犯リフォームについて 【警察庁】 （2006年10月）
• 有限会社パル・サービスに対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• 安田投信投資顧問株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• ベルル生命医療保障共済会に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• 山梨県民信用組合に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• 株式会社豊和銀行に対する資本参加の決定について 【金融庁】 （2006年10月）
• ＯＥＳＬ投資顧問株式会社に対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• 株式会社ジャスティスに対する行政処分について 【金融庁】 （2006年10月）
• 消費者信用団体生命保険の調査結果について 【金融庁】 （2006年10月）
• 利用者の満足度向上に向けた各金融機関の取組みについて（平成17年度） 【金融庁】 （2006年10月）
• 米国産ウシ由来の原材料を使用している医薬品等について（その２） 【厚生労働省】 （2006年10月）
• 政府所有の米国産米に対する遺伝子組換え米の混入検査の結果について（第１報） 【農林水産省】 （2006年10月）
• 政府所有の米国産米に対する遺伝子組換え米の混入検査の結果について（最終報） 【農林水産省】 （2006年10月）
• 食品流通の電子商取引等に関する意識・意向調査結果 【農林水産省】 （2006年10月）
• 国産水産物の消費等に関する意識・意向調査結果 【農林水産省】 （2006年10月）
• しいたけの表示に関する特別調査の実施について 【農林水産省】 （2006年10月）
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令（４か月）について 【経済産業省】 （2006年10月）
• 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令について 【経済産業省】 （2006年10月）
• シンドラーエレベータ（株）製エレベーターの緊急点検の状況について 【国土交通省】 （2006年10月）
• チャイルドシート取付具を自動車に備えることが義務付けされます！ 【国土交通省】 （2006年10月）
• シンドラーエレベータ（株）製エレベーターの緊急点検の状況について 【国土交通省】 （2006年10月）