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[2018年12月5日:公表]

2018年11月11日 日本消費者法学会大会シンポジウムで研究成果を報告

 2018年11月11日、国民生活センター比較消費者法研究会は、日本消費者法学会第11回大会シンポジウム(場所:青山学院大学青山キャンパス)でこれまでの研究成果を報告しました。

 国民生活センターでは、文部科学省の科学研究費補助金の交付を受け、消費者被害の救済と抑止に関する各種の法的手法および両者の相互連携のあり方について、諸外国の法制度との比較研究、さらに日本の消費者法・消費者政策の今後の方向性について研究することを目的に、比較消費者法研究会を組織しています。

 今回は、「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化−実効性確保のための執行主体のあり方」をテーマとして、これまでの比較法研究の成果を踏まえて、論点別にわが国の消費者法・消費者政策の進むべき方向性を打ち出すための報告を行いました。

シンポジウムの様子(松本理事長ほか7名の司会・報告者)の写真
シンポジウムの様子(松本理事長ほか7名の司会・報告者)


参考