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[2016年12月1日:公表]

慶應義塾大学法学部と共同で「日本ブラジル国際シンポジウム2016」を開催

 2016年11月12日、国民生活センターは、慶應義塾大学法学部と共同で「日本ブラジル国際シンポジウム2016」を開催しました。

 国民生活センターでは、文部科学省の科学研究費補助金の交付を受け、消費者被害の救済と抑止に関する各種の法的手法および両者の相互連携のあり方について、諸外国の法制度との比較研究、さらに日本の消費者法・消費者政策の今後の方向性について研究することを目的に、比較消費者法研究会を組織しています。一方、慶應義塾大学法学部では、1981年よりサンパウロ大学法学部と学術交流協定を結んでおり、今回のシンポジウムは、両者の共同プロジェクトとして開催されました。

 また、シンポジウムは、2014年に設立された日本ブラジル法律・文化協会の年次大会を兼ねるもので、同協会には開催事務局としてご尽力いただきました。

 シンポジウムでは、2016年10月1日から消費者裁判手続特例法が施行されたことを記念して、ブラジルから同国の集団訴訟制度の創設に携わった法律家や実務の専門家を招聘し、「ブラジルにおける集団訴訟制度を通じた消費者被害救済と抑止手法の現況」をテーマに、講演と日本の有識者をまじえた活発な議論が行われました。


開会挨拶をする松本理事長と慶應義塾大学・岩谷法学部長の写真
松本理事長(左)と慶應義塾大学・岩谷十郎法学部長(右)による開会挨拶

ブラジルと日本の法律専門家による質疑応答の様子
ブラジルと日本の法律専門家による質疑応答

アダ・ペレグリーニ・グリノーヴェル先生ほか5名のブラジル人スピーカーの写真
質疑応答:ブラジルの法律専門家(アダ・ペレグリーニ・グリノーヴェル先生ほか5名のスピーカー)

松本理事長ほか7名の日本人コメンテーターの写真
質疑応答:日本の法律専門家(松本理事長ほか7名のコメンテーター)


写真提供:日本ブラジル法律・文化協会


参考



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