独立行政法人国民生活センター

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[2010年10月15日:公表]

国民生活センターのあゆみ

昭和45年(1970年)

5月
国民生活センター法成立、公布
10月
国民生活センター発足(港区赤坂)、総務部・普及部・相談部・調査研究部・情報管理室で業務開始

昭和46年(1971年)

4月
月刊「国民生活」創刊
9月
国民生活センター提供テレビ番組放送開始
10月
消費者行政職員研修・一般講座開始
ラジオ番組放送開始

昭和47年(1972年)

3月
「くらしの豆知識」創刊
7月
港区高輪に新事務所竣工(赤坂より移転、現東京事務所)

昭和49年(1974年)

11月
商品比較テスト開始

昭和50年(1975年)

1月
消費生活相談員養成講座開始

昭和54年(1979年)

10月
商品テスト部・研修部設置

昭和55年(1980年)

3月
商品テスト・研修施設竣工(神奈川県相模原市、現相模原事務所)

昭和56年(1981年)

2月
隔月刊誌「たしかな目」創刊

昭和59年(1984年)

2月
消費者問題・企業トップセミナー開始
4月
「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」運用開始

昭和63年(1988年)

10月
「消費生活年報」創刊

平成2年(1990年)

10月
国民生活センター創立20周年(記念式典実施、「二十年史」刊行)

平成3年(1991年)

7月
消費生活専門相談員資格認定制度創設

平成6年(1994年)

4月
商品テスト3号棟竣工

平成7年(1995年)

6月
「生活ニューネット(パソコン通信)」一般公開
10月
「消費者苦情処理専門委員会」設置
インターネットホームページ開設

平成10年(1998年)

10月
「生活ニューネット(ホームページ)」リニューアル

平成11年(1999年)

3月
家庭内事故解析棟竣工

平成12年(2000年)

4月
メールマガジン「生活ニューネットマガジン」配信開始
10月
国民生活センター創立30周年(記念シンポジウム開催、「国民生活センター中長期ビジョン」公表、「90年代の国民生活センターの歩み」刊行)

平成13年(2001年)

3月
研修施設に「IT講習室」竣工

平成14年(2002年)

4月
ホームページに「消費者トラブルメール箱」開設
問題提起型テスト開始
7月
ホームページに携帯電話用(iモード対応)サイトを開設
8月
ホームページで「消費生活相談データベース」運用開始
12月
独立行政法人国民生活センター法成立

平成15年(2003年)

10月
独立行政法人国民生活センター発足
10月
特別顧問会議設置

平成16年(2004年)

10月
「くらしの情報交流プラザ」開設

平成17年(2005年)

4月
「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:パイオネット)」運営事業の国からの全面移管
相談調査部に「個人情報相談窓口」開設、消費生活相談情報の収集を迅速化するため「相談カード直接作成システム」導入

平成19年(2007年)

4月
「危害情報室」設置

平成20年(2008年)

4月
「国民生活」と「たしかな目」を統合し、「月刊国民生活」創刊
5月
独立行政法人国民生活センター法改正

平成21年(2009年)

4月
「紛争解決委員会」を設置し、裁判外紛争解決手続(ADR)開始

平成22年(2010年)

1月
土日祝日相談開始