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差止め請求できる消費者団体ってどういう団体ですか?

適格消費者団体

 どのような消費者団体でも差止め請求ができるわけではありません。内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」だけが差止め請求ができます。

適格消費者団体になるには要件がある

 適格消費者団体になるためには

  • 特定非営利活動法人(NPO)または民法34条に規定している法人(社団法人、財団法人といった公益法人)であること
  • 消費者の利益を守るための活動を主な目的としている団体で、相当期間その活動を行っている実績があること
  • 組織体制や業務規程が整備されていること
  • 消費者被害の案件について分析したり、法的な検討を行ったりする専門性をもっていること
  • 経理的な基礎があること

など、さまざまな要件があります。

 これらの要件を満たした消費者団体が申請し、内閣総理大臣によって認定されると「適格消費者団体」となります。

適格消費者団体を知りたい

認定された適格消費者団体に関する情報は「全国の適格消費者団体(消費者庁)」へ

認定を申請している団体については「認定の申請があった旨の公告(消費者庁)」へ

国民生活センターが、適格消費者団体に対して行うこと

 国民生活センターは、国民生活センターが収集した消費生活相談の内容を適格消費者団体に提供したり、差止め請求訴訟の結果得られた判決・和解内容を公表・周知したりすることによって、適格消費者団体を支援していきます。

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