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どんなことを差止め請求できるのですか?

 適格消費者団体は、事業者のどんな行為に対して差止め請求できるのでしょうか。

 簡単に言うと、強引な勧誘、不当な契約、誤った内容の表示など、「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当な行為です。

消費者契約法が規定する「不当な勧誘」や「不当な契約条項」

不当な勧誘行為

不実告知(事実ではないことを言って契約させる)
契約の目的となるものについて、事実と異なることを事業者が告げた場合。
例)「事故車ではない」と説明され中古車を購入したが、実際は事故車であることがわかった。
断定的判断の提供(将来の確証のない事柄について断定的に言う)
将来における変動が不確実な事項について、断定的な判断を提供した場合。
例)電話で勧誘され外国債を購入した。「絶対もうかる、当分円高にならないことは確実」と言われたのに、円高になって大損した。
不利益事実の不告知(重要な事柄について、消費者にとって利益になることを言い、不利益なことは教えない)
消費者に有利な点ばかりを強調し、それを聞いたら契約しなかったような不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合。
例)南側に高層ビルが建設されると知っていた事業者から「眺望・日当たり良し」と言われ、マンションを買ってしまった。
不退去(退去しない、帰らない)
自宅や職場などから退去して欲しい旨を告げているのに事業者が帰らず、そのために契約してしまった場合。
例)訪問販売で浄水器を勧められ、何度も断ったのに帰らず、3時間以上も経過したので、力尽きて契約してしまった。
退去妨害(退去させない、帰らせない)
消費者が帰りたい旨を伝えているのに、帰らせないという事業者の行為により、困った末に契約した場合。
例)絵の展示会で長時間勧められ「帰りたい」と言ったのに帰らせてもらえず、しかたなく契約した。

不当契約条項の使用

事業者の損害賠償責任を免除する条項
例)いかなる理由があっても事業者は一切損害賠償責任を負わないものとする条項。
消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等
消費者が解約した場合、支払い済みの代金を一切返金しないとする条項。
消費者の利益を一方的に害する条項
例)賃貸借契約において、借主に過重な原状回復義務を課す条項

特定商取引法が規定する「特定の取引における不当な勧誘行為等、不当請求・不当特約」

訪問販売における不当な行為
最も一般的な訪問販売は、消費者の自宅へセールスマンが訪問して契約を行う販売方法です。そのほか、特定商取引法では、路上で声をかけて営業所で契約させるキャッチセールスや、電話などで販売目的を明示せずに営業所等に呼び出して契約をさせるアポイントメントセールスなども含まれます。
差し止め請求できるのは、以下の行為です。
  • 勧誘の際に、事実ではない説明をする
  • 勧誘の際に、価格など重要な事項を故意に説明しない
  • 契約させたり契約解除をさせないようにするため、消費者をおどして困惑させる
  • 消費者に不利な特約、契約を解除したときに消費者が支払う損害賠償額が法の制限を越えるような特約を含む契約を締結させる
通信販売における不当な行為
新聞、雑誌、テレビ、インターネット等で広告し、それを見た消費者が、郵便、電話、インターネット等の通信手段で購入申込みをする取引が通信販売です。通信販売において、誇大広告等を不特定多数の者に行っている、または行うおそれがある行為に対して、差し止め請求ができます。
電話勧誘販売における不当な行為
電話勧誘販売とは、事業者が電話をかけて勧誘を行い、郵便等で契約の申込みを受けたり、契約を締結したりする取引方法です。
差し止め請求できるのは、以下の行為です。
  • 勧誘の際に、事実ではない説明をする
  • 勧誘の際に、価格など重要な事項を故意に説明しない
  • 契約させたり契約解除をさせないようにするため、消費者をおどして困惑させる
  • 消費者に不利な特約、契約を解除したときに消費者が支払う損害賠償額が法の制限を越えるような特約を含む契約を締結させる
連鎖販売取引における不当な行為
連鎖販売取引とは、個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・サービスの取引です。
差し止め請求できるのは、以下の行為です。
  • 勧誘の際に、事実ではない説明をする
  • 勧誘の際に、価格など重要な事項を故意に説明しない
  • 契約させたり契約解除をさせないようにするため、消費者をおどして困惑させる
  • 誇大な広告を表示する
  • 「必ず儲かる」など利益が出ることが確実であると誤解させるような、断定的な判断を提供する
  • 消費者に不利な特約、契約を解除したときに消費者が支払う損害賠償額が法の制限を越えるような特約を含む契約を締結させる
特定継続的役務提供における不当な行為
特定継続的役務とは、長期的・継続的なサービスのうち、指定されたサービスです。現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象となっています。
差し止め請求できるのは、以下の行為です。
  • 誇大な広告を表示する
  • 勧誘の際に、事実ではない説明をする
  • 勧誘の際に、価格など重要な事項を故意に説明しない
  • 契約させたり契約解除をさせないようにするため、消費者をおどして困惑させる
  • 消費者に不利な特約、契約を解除したときに消費者が支払う損害賠償額が法の制限を越えるような特約を含む契約を締結させる
業務提供誘引販売取引における不当な行為
業務提供誘引販売とは、「仕事を提供するので、収入が得られる。」という口実で消費者を誘い、仕事に必要であると言って、商品等を売る取引です。
差し止め請求できるのは、以下の行為です。
  • 勧誘の際に、事実ではない説明をする
  • 勧誘の際に、価格など重要な事項を故意に説明しない
  • 契約させたり契約解除をさせないようにするため、消費者をおどして困惑させる
  • 誇大な広告を表示する
  • 「必ず収入が得られる」など利益が出ることが確実であると誤解させるような、断定的な判断を提供する
  • 消費者に不利な特約、契約を解除したときに消費者が支払う損害賠償額が法の制限を越えるような特約を含む契約を締結させる
訪問購入における不当な行為
訪問購入とは、買取業者が消費者の自宅に訪問して貴金属等の物品を買い取る取引方法(いわゆる「押し買い」)です。
差し止め請求できるのは、以下の行為です。
  • 勧誘、物品の引き渡しの際に、事実ではない説明をする
  • 勧誘、物品の引き渡しの際に、価格など重要な事項を故意に説明しない
  • 契約させたり契約解除をさせないように、物品の引き渡しをさせるために、消費者をおどして困惑させる
  • 消費者に不利な特約、消費者が物品を引き渡す義務を履行しなかった場合(注)に消費者が支払う損害賠償額が法の制限を越えるような特約を含む契約を締結させる
  • (注)売買契約を解除した、クーリング・オフ期間内である、クーリング・オフを行使した場合には引き渡しの義務はありません。

景品表示法が規定する「不当な表示」

優良誤認(商品やサービスの品質・規格などの内容についてのウソや大げさな表示)
例)ダイエット食品の広告に、利用者の体験談を用いて「食べてもやせられる!」と表示されていたが、その内容はねつ造されたもので、効能の実証データも根拠もなかった。
有利誤認(商品やサービスの価格などの取引条件についてのウソや大げさな表示)
例)荷物の運送料金について「今なら半額!」と表示されていたが、実際には常にその運賃であった。

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