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[2008年7月30日:公表]

「国民生活研究」バックナンバー

過去に発行した「国民生活研究」の目次を掲載しています。


第58巻第2号(2018年12月)

第58巻第2号(2018年12月)表紙

  • 「脆弱な消費者」概念と消費者政策
  • 「脆弱な消費者」を包摂する法・社会制度と執行体制 −イギリス法からの示唆
  • 脆弱な消費者のためのアクセシブルデザインと人間工学的技術標準
  • オーストラリアの消費者政策と脆弱な消費者〜消費者取引を中心に
  • 判断能力が不十分な消費者に係る消費生活相談の概要
  • 近年の全国主要都市における消費者行政の動向と課題

第58巻第1号(2018年7月)

第58巻第1号(2018年7月)表紙

  • 消費者史の流れ−明治から現在までの消費生活の変遷−
  • 私設私書箱の詐欺への悪用と規制のあり方
  • 全国の特別支援学校における金銭管理教育と社会資源の活用について
  • 業務禁止命令制度について
  • 消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査−相談対応、啓発事業、地域における連携の現状と課題−
  • 『国民生活研究』第57巻(2017年度)総目次

第57巻第2号(2017年12月)※在庫がなくなりました

第57巻第2号(2017年12月)表紙

  • 成年年齢の引下げをめぐる消費者問題
  • 成年年齢引下げと消費者問題−若年成年の法的保護策
  • 民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察
  • 成年年齢引下げと消費者教育−コンシューマー・リーガルリテラシ−の育成を目指して−
  • 消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題
  • 子どもの死を予防に繋げるChild Death Review(CDR):予期せぬ傷害(unintentional injury)を扱う既存社会システムの分析と課題子どもの死を予防に繋げるChild Death Review(CDR):予期せぬ傷害(unintentional injury)を扱う既存社会システムの分析と課題
  • イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み
  • 香港の生活事情と消費者政策
  • 西村 隆男 編著『消費者教育学の地平』(慶應義塾大学出版会、2017年)

第57巻第1号(2017年7月)

国民生活研究 第57巻第1号(2017年7月)表紙

  • ドイツにおける消費者団体訴訟制度の新たな展開−消費者被害救済のための妨害排除請求権の活用−
  • 中国食品安全法の改正と新法の執行状況について
  • 読みやすい消費者文書表記に関する研究−アメリカにおける事例を題材にして−
  • 高齢者の消費生活におけるケアマネジャーの役割−消費生活相談員の視点から−
  • 浅漬け、麹漬け等の「漬物の素」に関する調査結果
  • 『国民生活研究』第56巻(2016年度)総目次