[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 業務案内 > 出版物の紹介 > 「国民生活研究」バックナンバー

[2008年7月30日:公表]

「国民生活研究」バックナンバー

過去に発行した「国民生活研究」の目次を掲載しています。


第57巻第2号(2017年12月)

国民生活研究 第57巻第2号(2017年12月)表紙
  1. ・成年年齢の引下げをめぐる消費者問題
  2. ・成年年齢引下げと消費者問題−若年成年の法的保護策
  3. ・民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察
  4. ・成年年齢引下げと消費者教育−コンシューマー・リーガルリテラシ−の育成を目指して−
  5. ・消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題
  6. ・子どもの死を予防に繋げるChild Death Review(CDR):予期せぬ傷害(unintentional injury)を扱う既存社会システムの分析と課題
  7. ・イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み
  8. ・香港の生活事情と消費者政策
  9. ・西村 隆男 編著『消費者教育学の地平』(慶應義塾大学出版会、2017年)


第57巻第1号(2017年7月)

国民生活研究 第57巻第1号(2017年7月)表紙
  1. ・ドイツにおける消費者団体訴訟制度の新たな展開−消費者被害救済のための妨害排除請求権の活用−
  2. ・中国食品安全法の改正と新法の執行状況について
  3. ・読みやすい消費者文書表記に関する研究−アメリカにおける事例を題材にして−
  4. ・高齢者の消費生活におけるケアマネジャーの役割−消費生活相談員の視点から−
  5. ・浅漬け、麹漬け等の「漬物の素」に関する調査結果
  6. ・『国民生活研究』第56巻(2016年度)総目次


第56巻第2号(2016年12月)

国民生活研究 第56巻第2号(2016年12月)表紙
  1. ・広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
  2. ・子どもに対する広告・マーケティングをめぐる新潮流−日本におけるガイドラインの成立−
  3. ・インターネット広告に関する最近の法律問題
  4. ・JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況−平成27年度の実績から−
  5. ・全国都道府県における消費者行政の実態と課題
  6. ・フランス法におけるグループ訴権の導入−金融分野における集団的損害回復制度の研究−


第56巻第1号(2016年7月)

国民生活研究 第56巻第1号(2016年7月)表紙
  1. ・特定商取引法上の「営業」概念と「営利」性の考慮−提携リース取引をめぐる裁判例の分析から
  2. ・韓国の消費者紛争調停制度について
  3. ・アメリカの消費者運動と消費者団体の現況(2・完)
  4. ・消費生活相談における外国人対応の現況調査
  5. ・『国民生活研究』第55巻(2015年度)総目次


第55巻第2号(2015年12月)

国民生活研究 第55巻第1号(2015年12月)表紙
  1. ・アジア諸国の消費者法・消費者政策と越境消費者トラブル
  2. ・中国における消費者保護の現状と課題
  3. ・越境消費者取引に対する韓国の消費者法制と改善策
  4. ・ベトナムにおける消費者行政の概況について−ベトナム消費者保護行政強化プロジェクトを通じて−
  5. ・日本における越境消費者相談の現状と課題−国民生活センター越境消費者センター(CCJ)の運営を通して−
  6. ・アメリカの消費者運動と消費者団体の現況(1)
  7. ・消費者安全調査委員会の取組と今後について


第55巻第1号(2015年7月)

国民生活研究 第55巻第1号(2015年7月)表紙
  1. ・振り込め詐欺被害者の抱える苦悩と対応における課題
  2. ・外食、中食に対する食品表示基準の適用について
  3. ・地方公共団体における消費者教育施策の歴史的な推移に関する研究 −福岡県、滋賀県、広島県を事例にして−
  4. ・ドイツの消費者政策における消費者団体と関連組織
  5. ・『国民生活研究』第54巻(2014年度)総目次


第54巻第2号(2014年12月)

国民生活研究 第54巻第2号(2014年12月)表紙
  1. ・消費者からみたキャッシュレス社会の現実−サーバ管理型プリペイドカードの新たな問題−
  2. ・決済手段、決済サービスの多様化−現状と展望
  3. ・インターネット取引の決済にかかる消費者トラブル
  4. ・消費者取引における電子決済の法的課題
  5. ・食品表示の適正化と食品表示規制(2)−景品表示法改正をめぐる議論を契機として−
  6. ・金利スワップ契約における銀行の説明義務 最一小判平成25年3月7日(判タ1389号95頁)の批判的検討


第54巻第1号(2014年7月)

国民生活研究 第54巻第1号(2014年7月)表紙
  1. ・食品表示の適正化と食品表示規制(1)−景品表示法改正をめぐる議論を契機として−
  2. ・製造物責任訴訟(シュレッダー破裂事件)における実務上の問題点
  3. ・地方消費者行政の歴史的な推移に関する研究−福岡県と滋賀県を事例にして−
  4. ・商品・サービスに対する不満・被害の状況−第41回国民生活動向調査の結果より−
  5. ・『国民生活研究』第53巻(2013年度)総目次


第57巻第2号(2017年12月)

国民生活研究 第57巻第2号(2017年12月)表紙
  1. ・成年年齢の引下げをめぐる消費者問題
  2. ・成年年齢引下げと消費者問題−若年成年の法的保護策
  3. ・民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察
  4. ・成年年齢引下げと消費者教育−コンシューマー・リーガルリテラシ−の育成を目指して−
  5. ・消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題
  6. ・子どもの死を予防に繋げるChild Death Review(CDR):予期せぬ傷害(unintentional injury)を扱う既存社会システムの分析と課題
  7. ・イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み
  8. ・香港の生活事情と消費者政策
  9. ・西村 隆男 編著『消費者教育学の地平』(慶應義塾大学出版会、2017年)


2014年度〜  2012年度〜2013年度  2010年度〜2011年度  2008年度〜2009年度  2006年度〜2007年度  2004年度〜2005年度  2002年度〜2003年度  2000年度〜2001年度


国民生活センターの紹介トップページへ

ページトップへ