「国民生活研究」バックナンバー
過去に発行した「国民生活研究」の目次を掲載しています。
第62巻第2号(2022年12月)
- 特集「消費者教育とメディア・リテラシー」によせて
- 「プラットフォーム」のメディア・リテラシー育成
- 疑似科学を題材とした批判的思考促進の試み
- 消費者教育におけるメディア・リテラシー育成の課題 −広告学習の教材に注目して−
- 独立行政法人国民生活センター法の解説(中)
- 「国民生活研究」新刊販売の終了
- 「国民生活研究」 第52巻〜第62巻(2012〜2022年度) 総目次
第62巻第1号(2022年7月)
- デジタル広告と若年消費者保護 −法政策上の課題の整理
- 消費生活相談における難しい相談者の理解と対応 −パーソナリティ障害の観点から
- 独立行政法人国民生活センター法の解説(上)
- 消費生活センターにおける自然災害等への対応に関する現況調査
- 『国民生活研究』第61巻(2021年度)総目次
第61巻第2号(2021年12月)
- 特集「キャッシュレスの現在と未来」によせて
- キャッシュレスがもたらすデジタル社会
- 対面決済のキャッシュレス化の進展に伴って検討すべき諸問題とその対応の方向性
- 各種のキャッシュレス支払いと消費者保護
- 大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析
第61巻第1号(2021年7月)
- 不当な投資勧誘と取締役の責任 −商品先物取引の事例を対象に
- 高齢者の購買行動と認知機能の関連
- 米国連邦取引委員会(FTC)経済局の消費者保護における役割 〜消費者保護機関における経済学等の活用事例〜
- 消費生活センターのICT対応に関する現況調査 〜ICTを使った情報提供・相談受付の現況〜
- 『国民生活研究』第60巻(2020年度)総目次
第60巻第2号(2020年12月)
- 非常事態における人間の意思決定プロセスと態度・行動
- 計算社会科学による新型コロナウイルス関連相談分析の試み
- 海外各国の新型コロナウィルス対策と消費者
- いわゆる「消費者的事業者」に関する一考察
- 高齢者の詐欺被害防止に向けた消費者安全確保地域協議会の活用と個人情報の課題
- 編集委員に就任して
第60巻第1号(2020年8月)
- 「国民生活研究」発行60巻によせて
- 高齢者の特殊詐欺抵抗力判定ルールの修正の試み
- 「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」の取組内容について
- 消費者被害の防止や救済のための見守り事業に関する現況調査−消費者安全確保地域協議会の取組を中心に−
- 『国民生活研究』第50巻〜第59巻(2010〜2019年度)総目次