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[2016年11月30日:公表]

誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ− 改訂版

 『誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ− 改訂版』は、2010年12月に発売し好評を得ました『誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ−』に、2012年と2016年の法改正を盛り込んだ書籍です。

 消費生活相談業務に携わる方、消費生活相談員の資格取得を目指す方におすすめです。また、特定商取引法の入門書としても最適です。


誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ− 改訂版 表紙

誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ− 改訂版
東京経済大学現代法学部教授・弁護士 村 千鶴子 著

(B5判、104ページ)

2016年11月30日発売(地域によって多少遅れる場合があります)
定価514円(本体476円+税8%)


ご注文について


特長

 取引別に、11の章と参考資料で構成。訪問購入(2012年法改正)と適格消費者団体による差止請求の項目を追加しました。図表も織り交ぜながら、特定商取引法のしくみや制度の概要、さらには、消費生活相談の現場で活用する際の注意点などについても分かりやすく解説しています。



目次

改訂版発行にあたって

はじめに

第一 特定商取引法とはどういう法律か

  1. (1)制定と改正の経緯
  2. (2)法律の目的
  3. (3)規制対象取引
  4. (4)規制のスタンスと法律の性格
  5. (5)規制の概要
  6. (6)取引ごとに異なる規制

第二 訪問販売

  1. 1.訪問販売とは
    1. (1)規制の趣旨
    2. (2)定義
    3. (3)特定顧客取引に関する16年改正による見直し
    4. (4)適用対象に関する08年改正
    5. (5)権利に関する16年改正
    6. (6)適用除外
  2. 2.行政規制
  3. 3.クーリング・オフ制度
    1. (1)クーリング・オフ制度の趣旨
    2. (2)クーリング・オフ期間と起算日
    3. (3)クーリング・オフの適用除外
    4. (4)クーリング・オフ妨害があったとき
    5. (5)クーリング・オフは撤回できるか
    6. (6)クーリング・オフは発信主義
    7. (7)クーリング・オフ後の清算
  4. 4.取消制度
    1. (1)消契法の取消制度との違い
    2. (2)取消事由
    3. (3)不実告知
    4. (4)不告知
    5. (5)取消方法と効果
    6. (6)取消期間
  5. 5.過量販売規制
    1. (1)被害の実態と規制の経緯
    2. (2)過量販売規制の概要
    3. (3)過量販売とは
    4. (4)解除権の行使
    5. (5)解除期間と清算方法
    6. (6)個別クレジット契約の場合
    7. (7)多種類の商品などの次々販売事例の処理

第三 通信販売

  1. 1.通信販売とは
    1. (1)はじめに
    2. (2)定義
  2. 2.規制の概要
  3. 3.行政規制
    1. (1)広告表示・誇大広告の禁止
    2. (2)ファクシミリ広告の送り付けの禁止
    3. (3)前払式通信販売の承諾等の通知
    4. (4)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止
  4. 4.返品制度
  5. 5.ネット通販
    1. (1)はじめに
    2. (2)ネット通販の規制範囲
    3. (3)広告表示・誇大広告の禁止
    4. (4)返品制度
    5. (5)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止
    6. (6)違反の場合の契約の効果
    7. (7)ネットオークション
  6. 6.迷惑広告メール規制
    1. (1)旧法での規制概要
    2. (2)オプトアウト規制からオプトイン規制に
    3. (3)事前承諾を得る方法
    4. (4)規制対象の範囲
    5. (5)規制対象事業者の範囲

第四 電話勧誘販売

  1. 1.電話勧誘販売とは
    1. (1)被害の実態
    2. (2)定義
    3. (3)アポイントメントセールスとの区別
  2. 2.規制の概要
  3. 3.行政規制
    1. (1)行為規制
    2. (2)書面交付義務
    3. (3)前払式電話勧誘販売の承諾等の通知
  4. 4.民事ルール
    1. (1)クーリング・オフ制度
    2. (2)取消制度
    3. (3)過量販売解除制度

第五 連鎖販売取引

  1. 1.連鎖販売取引とは
    1. (1)はじめに
    2. (2)マルチ商法と連鎖販売取引
    3. (3)セールストークに用いられる「利益」の問題
    4. (4)ネズミ講との関係
    5. (5)定義
  2. 2.規制の概要
  3. 3.行政規制
    1. (1)広告表示・誇大広告の禁止
    2. (2)電子メール広告の送信に対する規制
    3. (3)勧誘に関する規制
    4. (4)不当な勧誘行為等の禁止
    5. (5)書面交付義務
  4. 4.民事ルール
    1. (1)クーリング・オフ制度
    2. (2)取消制度
    3. (3)中途解約

第六 特定継続的役務提供

  1. 1.特定継続的役務提供とは
    1. (1)はじめに
    2. (2)定義
    3. (3)関連商品
    4. (4)16年改正に伴う政令指定役務の追加
  2. 2.規制の概要
  3. 3.行政規制
    1. (1)誇大広告の禁止
    2. (2)書面交付義務
  4. 4.民事ルール
    1. (1)はじめに
    2. (2)クーリング・オフ制度
    3. (3)取消制度
    4. (4)中途解約
  5. 5.事業者の倒産リスクと消費者保護

第七 業務提供誘引販売取引

  1. 1.業務提供誘引販売取引とは
    1. (1)はじめに
    2. (2)典型的なケース
    3. (3)定義
    4. (4)規制対象のパターン
  2. 2.規制の概要
  3. 3.行政規制
    1. (1)広告表示・誇大広告の禁止
    2. (2)書面交付義務
  4. 4.民事ルール
    1. (1)クーリング・オフ制度
    2. (2)取消制度
    3. (3)損害賠償等の額の制限

第八 個別クレジット契約を利用しているとき

  1. (1)問題の所在
  2. (2)クーリング・オフ制度の導入
  3. (3)過量販売解除制度
  4. (4)取消制度

第九 訪問購入

  1. 1.訪問購入とは
    1. (1)はじめに
    2. (2)定義
    3. (3)適用除外
    4. (4)16年改正の議論
  2. 2.規制の概要
  3. 3.行政規制
    1. (1)不招請勧誘の禁止
    2. (2)氏名等の明示、再勧誘の禁止、不当な勧誘やクーリング・オフ妨害などの禁止、書面交付義務
    3. (3)クーリング・オフ制度の実効性確保のための規制
  4. 4.民事ルール
    1. (1)クーリング・オフ制度
    2. (2)クーリング・オフの効果
    3. (3)物品の引渡しの拒絶
    4. (4)クーリング・オフ期間内に物品を引き渡した場合
    5. (5)片面的強行規定

第十 ネガティブ・オプション

  1. 1.ネガティブ・オプションとは
  2. 2.どんな商品を送り付けてくるか
  3. 3.基本的な考え方
  4. 4.代金引換の場合の考え方
  5. 5.受け取った商品の取扱い
  6. 6.受取人にとって商行為となる場合

第十一 適格消費者団体による差止請求

  1. 1.はじめに
  2. 2.差止訴訟制度の意義
  3. 3.消費生活相談と差止訴訟
  4. 4.差止対象となる行為

参考資料

  1. 1.全面的適用除外の商品・役務
  2. 2.行政指示の対象となる行為(訪問販売)
  3. 3.インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
  4. 4.違反行為と罰則(現行法と16年改正法の対照表)


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