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[2017年12月28日:公表]

国民生活研究 第57巻第2号(2017年12月)

消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査研究誌です。
なお、本誌は外部の研究者に対して門戸を開放しています。
投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会(電話:03-3443-9118)にお問い合わせください。


国民生活研究 第57巻第2号(2017年12月)表紙

最新号
第57巻第2号(2017年12月)

年2回発行(7月・12月)
定価638円(本体591円+税8%)


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目次

【特集】成年年齢の引下げをめぐる消費者問題

【論文】成年年齢引下げと消費者問題−若年成年の法的保護策

松本 恒雄(国民生活センター理事長)

【論文】民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察

中村 新造(弁護士)

【論文】成年年齢引下げと消費者教育
−コンシューマー・リーガルリテラシ−の育成を目指して−

大本 久美子(大阪教育大学教育学部 教授)

【調査報告】消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題

保足 和之(独立行政法人国民生活センター相談情報部)

【論文】子どもの死を予防に繋げるChild Death Review(CDR):予期せぬ傷害(unintentional injury)を扱う既存社会システムの分析と課題

山中 龍宏(緑園こどもクリニック)
北村 光司(産業技術総合研究所人工知能研究センター)
吉川 優子(吉川慎之介記念基金)
吉川 豊(吉川慎之介記念基金)
西田 佳史(産業技術総合研究所人工知能研究センター)

【論文】イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み

上杉 めぐみ(愛知大学法学部 准教授)

【調査報告】香港の生活事情と消費者政策

丸山 千賀子(金城学院大学生活環境学部 教授)

【書評】西村 隆男 編著『消費者教育学の地平』(慶應義塾大学出版会、2017年)

天野 晴子(日本女子大学家政学部 教授)



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