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[2016年8月1日:公表]

国民生活研究 第56巻第1号(2016年7月)

消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査研究誌です。
なお、本誌は外部の研究者に対して門戸を開放しています。
投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会(電話:03-3443-9118)にお問い合わせください。


国民生活研究 第56巻第1号(2016年7月)表紙

最新号
第56巻第1号(2016年7月)

年2回発行(7月・12月)
定価638円(本体591円+税8%)


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目次

【論文】

特定商取引法上の「営業」概念と「営利」性の考慮−提携リース取引をめぐる裁判例の分析から
宮下 修一(中央大学大学院法務研究科 教授)

【論文】

韓国の消費者紛争調停制度について
権 敬殷(法政大学 兼任講師、学習院大学 非常勤講師)

【調査報告】

アメリカの消費者運動と消費者団体の現況(2・完)
丸山 千賀子(金城学院大学生活環境学部 教授)

【調査】

消費生活相談における外国人対応の現況調査
独立行政法人国民生活センター

【総目次】

『国民生活研究』第55巻(2015年度)総目次


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