[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 業務案内 > 出版物の紹介 > 国民生活研究 第55巻第2号(2015年12月)

国民生活研究 第55巻第2号(2015年12月)

消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査研究誌です。
なお、本誌は外部の研究者に対して門戸を開放しています。
投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会(電話:03-3443-9118)にお問い合わせ下さい。


国民生活研究 第55巻第2号(2015年12月)表紙

最新号
第55巻第2号(2015年12月)

年2回発行(7月・12月)
定価638円(本体591円+税8%)


ご注文について

バックナンバー


目次

特集「アジア諸国の消費者問題・消費者政策の動向」

【特集に寄せて】アジア諸国の消費者法・消費者政策と越境消費者トラブル
松本 恒雄 (独立行政法人国民生活センター理事長)
【論文】中国における消費者保護の現状と課題
白出 博之 (弁護士、独立行政法人国際協力機構中国長期派遣専門家)
【論文】越境消費者取引に対する韓国の消費者法制と改善策
尹 泰永 (亜洲大学校法学専門大学院 教授)
【報告】ベトナムにおける消費者行政の概況について−ベトナム消費者保護行政強化プロジェクトを通じて−
枝窪 歩夢 (独立行政法人国民生活センター教育研修部教務課課長補佐、前ベトナム競争庁 独立行政法人国際協力機構長期専門家(2014年9月〜2015年9月))
【報告】日本における越境消費者相談の現状と課題−国民生活センター越境消費者センター(CCJ)の運営を通して−
林 大介 (独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第3課長)

【報告】アメリカの消費者運動と消費者団体の現況(1)

丸山 千賀子 (金城学院大学生活環境学部 教授)

【報告】消費者安全調査委員会の取組と今後について

小堀 厚司 (消費者庁消費者安全課事故調査室長)


国民生活センターの紹介トップページへ

ページトップへ