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[2017年1月4日:公表]

国民生活研究 第56巻第2号(2016年12月)

消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査研究誌です。
なお、本誌は外部の研究者に対して門戸を開放しています。
投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会(電話:03-3443-9118)にお問い合わせください。


国民生活研究 第56巻第2号(2016年12月)表紙

最新号
第56巻第2号(2016年12月)

年2回発行(7月・12月)
定価638円(本体591円+税8%)


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目次

特集「広告に関する消費者問題」

【特集に寄せて】広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
松本 恒雄 (独立行政法人国民生活センター理事長)
【論文】子どもに対する広告・マーケティングをめぐる新潮流−日本におけるガイドラインの成立−
天野 恵美子(関東学院大学経済学部 准教授)
【論文】インターネット広告に関する最近の法律問題
森 亮二(弁護士)
【報告】JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況−平成27年度の実績から−
黒岩 達哉(株式会社電通 総務局次長、公益社団法人日本広告審査機構 前審査部長)

【調査報告】全国都道府県における消費者行政の実態と課題

色川 卓男(静岡大学教育学部 教授)、梅田 智子(静岡大学教育学部 卒業生)、佐々木 愛矢(静岡大学教育学部 卒業生)

【制度紹介】フランス法におけるグループ訴権の導入−金融分野における集団的損害回復制度の研究−

柴崎 暁(早稲田大学大学院経営管理研究科 教授)、丸山 千賀子(金城学院大学生活環境学部 教授)


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