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[2010年1月22日:公表]
「月刊国民生活」は、国民生活センターが発行する「豊かで安全なくらしの実現」をめざす消費者問題専門の月刊誌です。国民生活センターが発信する情報もわかりやすく提供します。
’09年12月1日に特定商取引法と割賦販売法の改正法が施行されました。 依然減らない消費者被害に対処するために今、改めてクーリング・オフをみつめなおし活用することが重要な意味を持ってきます。相談実務でのポイントや、当事者になったときの対処法を考えます。
湯たんぽに関する危害・危険情報が寄せられており、その件数は年々増加しています。中には加熱中と思われる大きな事故もみられます。湯たんぽは一般的には金属、樹脂等の容器にお湯を入れて暖をとるものです。最近では電子レンジで温めるタイプや、従来からのガスコンロに加え、IHヒーターで直接加熱できる湯たんぽも販売されています。
そこで、電子レンジやIHヒーター等で加熱できる湯たんぽについて、どのような使用状況で事故となるのか、また、製品に事故を防止するための対策があるのか等を調べました。
「発展途上国の難民を支援しているという業者から、『元本保証』と言われ自社株式転換社債を購入したが、怪しいので解約したい」などといった社債の契約に関する相談が目立ち始めました。消費者からお金を集め、初めのうちは配当を支払うものの、結局事業が破綻(はたん)したり、業者と連絡不能になるというトラブルは過去にもあり、刑事事件として大規模な被害に発展したケースも珍しくありません。以前に、未公開株のトラブル等にあった人が狙われているケースもみられます。
“華のある暮らし”とは [華道家 前野博紀]
<次回号(3月号)のお知らせ> 2月24日(水曜)発売予定